観音寺市議会 2022-03-24 03月24日－04号
また、行政に負担をかけ、情報流出などの危険性や心配から、これは広がらないと思っております。昨年は国民健康保険がマイナンバーカードと関連づけられました。今後は預貯金や年金、個人の病歴などの個人情報も全てマイナンバーにひもづけられようとしております。デジタル化の推進は、例えば子育てや教育など分野ごとには必要ですけれども、関係のない分野も含めて様々な情報がひもづけられるのはこれ全く危険でございます。
また、行政に負担をかけ、情報流出などの危険性や心配から、これは広がらないと思っております。昨年は国民健康保険がマイナンバーカードと関連づけられました。今後は預貯金や年金、個人の病歴などの個人情報も全てマイナンバーにひもづけられようとしております。デジタル化の推進は、例えば子育てや教育など分野ごとには必要ですけれども、関係のない分野も含めて様々な情報がひもづけられるのはこれ全く危険でございます。
学校給食費無償化や一部無償化を実施している自治体の共通点としては、少子化、過疎化、子どもの貧困対策を背景に、手厚い支援で人口の流出を食い止め、子育て世代を呼び込む狙いがあり、人口が３万人未満の人口減少に悩んでいる自治体がほとんどです。当市も当てはまるのではないでしょうか。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○詫間茂議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 ただいまの件、トークンエコノミーの醸成についてでありますが、デジタル地域通貨を導入し、地域経済を活性化するためには、市外への市内資金の流出を抑え、地域住民の所得が地域内で消費されるなど、その地域で資金が循環する仕組みを構築する必要があります。
また、自主財源の確保のためにも、市内企業の市外流出を防止するとともに、地域の活性化や雇用創出等が図られるよう企業誘致に努めてまいります。
全国で空き家が増えている要因は、時代とともに核家族が増え、それぞれが家を持つようになり、若い働き世代が大都市に流出したりして、相続が発生しても実家を引き継がないことが要因であります。さらに、解体費用が最低でも２００万円ぐらい掛かってしまうことも要因のようでございます。 四国は特に深刻で、現在は５軒に１軒が空き家です。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの種苗法改正に伴う観音寺市の農業に対する影響についてでありますが、自家増殖禁止に伴う観音寺市独自の風土や気候に合ったものへの進化、品種の多様化がなくなる懸念につきましては、今回の種苗法の改正に伴う国内の農産物は品質が高く、海外において評価されている一方で、種苗の海外流出が増え、輸出をはじめ国内農業の発展に支障が生じているとされ
保険証につきましても、当然、国のほうに、医療機関で使えるように早急に要望等を出していただきたいと思いますし、また、口座とのひもづけにつきましては、心配されるのが個人情報の流出。日経の新聞にも大きく載っとんですけれども、口座がマイナンバーと連携してできると載っておりますけれども、この中で心配されておりますのは個人情報の保護でございます。
普及しないのは、市民にとって必要ないものであり、また行政に負担をかけ、情報流出などの危険性から私は広がらないものだと思っております。本市でも、名簿の流出事故がありましたが、こういうことでは個人情報を守れず、危険な制度になってしまいます。 ２番目に、マイナポイント事業ですが、今回マイナンバーカード取得者にマイナポイントが２万ポイント、そしてプラス5,000ポイントがつく事業が導入されました。
そして、３点目は太陽光発電に関する条例の制定について、本年４月に発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令が制定されましたが、この法律は公害の発生や土砂流出等の防止の規定はあるものの、具体性に欠けており、自然環境や景観の破壊に対応しておらず、防災上の基準も曖昧であり、法的な規則としては不足していると思われます。
この間、若年層の人口流出の抑制やＵＪＩターン希望者への情報提供、移住相談のほか、地域の雇用創出や生活環境の整備など、住みやすく魅力ある地域づくりに取り組んでまいりましたが、人口減少に歯止めがかからず現在も減少傾向は続いております。
市民が一番心配している個人情報の保護については規定を盛り込むとのことですが、この間、マイナンバーに関して個人情報の流出も度々起こっており、危険を冒してまでわざわざ民間委託することに市民は納得しません。
また、東京都でも、転入者数は減少しておりますが、転出者数は、近隣の県への人口流出で大幅に増加しているなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、人口動態に大きな変化が現れているものと存じます。
現在、少子高齢化により人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、特に若者を中心に地方から東京圏への人口流出が急増している状況であります。これは三豊市も同じ状況です。
限られた財源の中で、新婚世帯をはじめ、若者世代に選ばれるまちとなるためにはどのような施策を行うことが有効なのかを念頭に置き、若者の流出を防ぎ、移住定住を促進することで少しでも人口の減少が抑えられるよう取り組んでまいります。 以上、込山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。
このような中、本市におきましては、平成20年以降、県内の他市町からの転入超過により、社会増となっておりまして、本市が県内の人口流出を食い止める、いわゆるダム機能を果たしているものと存じております。しかしながら、若い世代を中心に、県外への転出超過が続いていることや、死亡数が出生数を上回る自然減が拡大傾向にあることなど、様々な課題もあるものと存じているところでございます。
綾川町も人口流出とか、もう過疎化のことがあって、それでこういうふうなことをしとんやというような話も聞いたことがあるんですが、これはやっぱり将来に対する投資という意味ですごくええ制度やと思うんで。
登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾が必要となりますが、おいでまいは県のオリジナル品種として、県外等に流出することを防ぐため、栽培に当たり誓約書を県、ＪＡ、生産者代表等で構成するおいでまい委員会に提出することが義務づけられております。
５番目、全市民に５万円が届くありがたみよりも、市民の大切な財産である50億円以上が全国へと流出してしまう損失のほうが大きいのではないでしょうか、伺います。 ６番目、ボートレース事業の全国組織やほかの23場の施行者自治体に対し、あつれきを起こす懸念や今後のレース誘致への悪影響は考えられないのでしょうか。
また、カード発行のために月１回日曜開庁も実施され、行政に負担をかけ、また情報流出などの危険性や無駄な面があるということで、私は反対したいと思います。 ３点目は、伊吹航路民営化の地元説明会などの費用が含まれている予算だということです。 当局の説明では、推進のための会合を、令和２年12月の12月議会の全員協議会で、民営化方針の報告をしたとあります。
個人情報は市民からの大切な預かり物であるとの認識の下、学校における個人情報の取扱いについての啓発資料として、個人情報の適切な取扱いと流出の未然防止に向けてや、高松市立学校情報セキュリティ対策基準等を各学校に示すとともに、服務規律の確保を各学校に求める際には、個人情報の適切な取扱いを含めて繰り返し指導してきたところでございます。